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たばこ自販機規制 全国拡大
たばこ自販機規制 全国拡大 |
未成年者の喫煙防止対策を強化するため、財務省はたばこの自動販売機の設置規制の対象地域を県庁所在地から全国に拡大する方針を固め、各地の販売店へ指導を開始した。店員の目が届きにくい自動販売機の撤去や場所の変更などを求めている。 一方、たばこメーカー３社で作る日本たばこ協会も今月から、たばこ店を対象に、２００８年３〜７月にかけて全国で導入される『成人識別機能付きたばこ自動販売機』の登録手続きを始めており、官民上げて未成年者の喫煙防止に乗り出す。 財務省が規制を強化するのは、たばこ自販機の店舗への併設が義務づけられた１９８９年６月以前に設置された約２９万台が対象だ。昨年から、主に県庁所在地にある約７９００台を対象に、店員が目で買い手を確認できる位置に置くように文書指導してきたが、この夏からは、指導エリアを全国に広げた。 一方、『成人識別機能付きたばこ自動販売機』は、同協会が発行する専用のIC（集積回路）カードがないと、利用できない仕組みだ。全国すべてのたばこ自販機を対象としており、各自販機をオンラインで結んで、紛失などで失効したカードの利用を防ぐ。 |
成人識別機能付きたばこ自動販売機 |
日本たばこ協会が成人のみに発行するICカードがないとたばこが買えない自動販売機。未成年の喫煙防止策の切り札として、たばこ業界が準備を進めている。２００７年後半からカードの発行が始まり、０８年春以降、全国で導入される。ICカードの発行手数料は無料で、電子マネー機能もついている。 |
読売新聞より |
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